タグ: 経済協定締結国割合

＜ 物流危機に備え、新制度を創設へ ＞ 2024年4月より、トラックドライバーの労働時間の規制が厳格化されることで懸念されている物流課題、いわゆる「2024年問題」への対応が急務であるとして、経済産業省と国土交通省は、発...

＜ B/L 2030までに完全電子化 ＞ 主要コンテナ船社によるデジタル化推進団体DCSAは、現在ほとんど紙で発行されている船荷証券(B/L)を2030年までに100%電子化すると発表した。 これによりコストを大幅に削減...

＜ 1月輸出額増加の動き ＞ 財務省が発表した貿易統計(速報)によると、1月の輸出額は過去最高を更新した。 春節中ということもあり、中国向けなどは減少したが、米国向けやヨーロッパ向けは増加した。 輸出量ついても11ヵ月連...

＜ 国際コンテナ戦略港湾政策検討委員会が発足 ＞ 国土交通省港湾局は2/3に都内で「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」初会合を開催。 国交省の清水大臣政務官は国内の荷主企業から日本発着の国際機関航路の充実...

＜ 横浜に北米東岸航路開設 ＞ フランス船社CMA-CGMは本年3月から、横浜―北米東岸サービスを開始する。 当面は隔週運行だが、5月以降はウィークリーサービスに移行する予定。 横浜に寄港する東海岸との直航サービスは、2...

＜ 経済安保確保へ不正輸出の監視を強化 ＞ 財務省関税局・税関は軍事転用のおそれのある製品や技術等の流出につながる不正輸出を防止する為、監視体制を強化している。 関税局・税関では輸出の適正化の為、対象となる貨物の輸出申告...

＜ アジア発北米向けのコンテナ輸送量が3年ぶりにマイナスへ ＞ 米国の民間調査サービス会社デカルト・データマインによると、2022年1年間のアジア10カ国・地域発北米向け（北米東航）のコンテナ輸送量は、前年比4%減の19...

＜ EPA 原産地証明 初の電子化 ＞ 政府はインドネシアとのEPAで、関税の優遇を受けるのに必要な原産地証明書の発給を今年の6月を目途にデジタル化すると発表した。 昨年1月に発効したRCEPではPDFによる発給が可能と...

＜ 大黒ふ頭 ヤード管理システム導入 ＞ 川崎汽船とダイトーコーポレーションは、両社が横浜港大黒ふ頭で運営する完成車ターミナルで、11月からヤード管理システムの運用を開始したことを発表した。 このシステムはより正確な見え...

＜ 11月アジア発米国向けコンテナ輸送量動向 ＞ 日本海事センターによると11月のアジア18ヵ国・地域発米国向けコンテナ輸送料は前年同月比10.5％減となり、3か月連続の前年割れとなった。 増減率の大きなところ国別でみる...