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東京都港湾局は、2025年度当初予算案で、新規事業として大井コンテナふ頭再編整備の推進に698億円計上した。 再編整備に合わせて同ふ頭を拡張するため、ふ頭の背後地約11.6haの取得を実施する。 大井コンテナふ頭の大規模...

エジプトのスエズ運河庁（SCA）ラビア長官は22日、イスラエルとハマスの停戦合意を受け、IMOのドミナンゲス事務局長と会談。 ラビア長官は通航サービスの完全提供が可能とし、CMA-CGMの船が23日に通航予定と報告。運河...

アジア発北米向けのコンテナ運賃が急落しており、上海発北米東岸向けは年初から約500ドル、北米西岸向けは約800ドル値下がりした。 背景には、米国東岸港湾の労使交渉の暫定合意や、中国春節前の需要増が見込めないことがある。 ...

2024年度の年末年始に国内港湾で例外荷役が実施されなかった影響は深刻ではなかったが、一部で混雑や調整が必要な状況が発生した。 特に京浜港では船社やターミナル関係者が抜港や出荷調整に対応した。 今後、3連休や中国の春節休...

財務省関税局は12/5付で、荷主が関税や消費税などを通関業者に立て替えさせる取引に関し、日本貿易会宛てに注意喚起する文書を出し、公正な取引を要請した。 通関業者にとって立て替え払いの負担は重い。しかし、他社との競争上取ら...

2024年度の国内港湾の年末年始例外荷役（12月31日、1月2-4日）が実施されないことを受けて、船社などは当該期間の日本各港への寄港をしない方向でスケジュール調整をしている。 一方、今年度の年末年始は通常に比べて土日を...

2021年3月より横浜港エリアでは山下ふ頭の再開発に伴い、本牧ふ頭A突堤で最新鋭の倉庫が竣工ラッシュを迎えている。 横浜港のコンテナ取扱い個数も2024年上半期(1-6月)は前年比3.0％増の150万個と昨年来の好調を維...

10月のアジア10カ国・地域発米国向けコンテナ輸送量は前年同月比12%増の184万TEUで、14カ月連続の増加を記録。 9月実績からは若干減少したものの、4カ月連続で180万TEU超を維持し、高水準が続いている。 主要地...

国土交通、経済産業、農林水産の3省は改正物流総合効率化法に基づき、荷主や物流事業者に対する規制措置を検討し、意見公募を経た取りまとめ案を了承しました。 「特定事業者」に指定する基準値や、物流統括管理者（CLO）の役割など...

カナダ西岸港湾労働組合の第514支部は1日、ストライキ実施の72時間前通知を正式に出し、4日早朝からストライキに入った。 これに対して使用者団体のブリティッシュコロンビア海運雇用者協会は対抗措置として、同日組合員に対する...